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税や社会保険の電子申請・納付は、銀行の法人口座とそのネットバンキングの利用とセットで準備します。せっかく電子申請や電子申告ができたのに、いざ納付の時に納付書を持って毎月銀行や年金事務所に行っていたのでは意味がないからです。逆に法人口座のPayeasyシステムで国や地方自治体への税や手数料の納付ができ、また厚生年金や健康保険を含めた口座引落し（ダイレクト納付システム）ができるようになると、時間と手間の大幅な節約になって、経営者であるあなたは事業に集中できるようになります。

法人口座開設はむずかしいか？

個人口座のように簡単ではないことは事実です。「合同会社は株式会社と違って信用度や知名度がないので、銀行で口座開設を断られる」という情報をネット見かけることがありますが、それは間違いです。会社の形態に関係なく、新規に法人口座を設けることの敷居が高いのです。

その理由は、銀行口座を悪用したマネーロンダリングや詐欺などの犯罪の増加です。参考に三菱UFJのホームページの記述を参考にしてください。

一般的に、3大メガバンクは開設が難しく、次いでりそなグループ、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行の順で敷居が下がっていきます。

ですので、1人合同会社を設立しようとする場合は、最初からメガバンクは避け、りそな系か地銀での法人口座開設を目指したほうが良いと思います。

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法人口座開設のステップ

埼玉りそな銀行の場合、必要な書類と手続きは次の通りです。

• 会社の全部事項証明書（登記簿謄本）＊近くの法務局で取ります。

• 登録した法人印の印鑑証明書

＊設立登記申請のところで説明しましたが、令和3年2月から法人設立登記に印鑑届は必須ではなくなりました。しかし銀行の法人口座開設では、今のところ必ず印鑑証明書が要求されるので、登録しておいたほうがいいです。登録してあれば、近くの法務局で、まず印鑑登録カードの発行を申請し、その場で発行されますから、そのカードを使って印鑑証明書を取得することになります。

• 会社の定款　

＊銀行のホームページに記載はありませんが、事業内容と会社の実質的支配者について質問されるので、提示できるようにしておきましょう。「実質的支配者」とは、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人で、議決権の25％以上を持っていたり、融資や取引で事業活動に支配的な影響力を持つような人のことです。詳細はこちら。

• 代表者（口座名義人）の本人確認資料
• 許認可が必要な事業の場合は、その許可証等

＊埼玉りそな銀行の場合、Web申込で事前審査を受けることもできます。ただ、あくまで事前審査であって、実際には会社所在地の店舗に出向かないといけないので、複数の銀行に「あたりをつける」場合以外は、あまり意味がないと思います。

これが事実上の審査になるので、事前に訪問する日を予約します。上に列挙した書類を提出し、それ以外に質問書のような書類に記入します。

この日から、1週間か10日くらいして電話で法人口座開設の可否についての連絡があります。

この時は個人口座の開設と同じです。申込書に記入し、法人印（銀行印を別に作る必要はありません）を押し、いくらか「預金」すれば法人口座の開設です。

同時にインターネットバンキング（埼玉りそな銀行の場合、「マイゲート」と呼びます）と、法人用のデビットカードを申込みます。デビットカードは、クレジットカードと違い支出と口座振替が同じタイミングなので、経理の記帳に便利です。

インターネットバンキングの「支払い方法」には、「振込口座を事前に登録する方法」と「その都度振込口座を入力して送金する方法」の2種類があり、どちらもできるようにしておく必要があります。Payeasyでもダイレクト納付でも、行政機関の側に法人口座が登録されて、これらのシステムを利用できるようになるまで、日数がかかるからです。

法人口座を開設すると、数日後にATMカード（キャッシュカード）が送られてきて、その次に1週間ほどしてデビットカードが、10日ほどしてインターネットバンキング開設の通知と、ワンタイムパスワードを生成するハードウエアトークン（QRコードを読み取って乱数を表示する器械）が送られてきます。これで法人口座開設のステップは終了です

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