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法人登記の電子申請のデジタル的準備は、かなり複雑なので、「見取り図」をもう一度示しますね。

ご覧の通り、「デジタル的準備」には、マイナンバーカードの作成から登記申請の為のソフトの設定という流れと、ドメインからメールアカウントの決定という流れがあることが分かります。まず、ドメインの方から説明します。

ドメインとメールアカウントを決めよう！

ドメインとメールアカウントの決定は、一見Webサイトの準備にも見えるのですが、法人設立電子申請のデジタル的準備に含めたのには、理由があります。

それは、法人用のメールアカウント（例：info@ドメイン）を決めて、法人登記の電子申請に係る法務局とのやりとりのメールを、そのメールアドレスで受け取りたいからです。後で説明しますが、電子申請用のソフトには、会社名と共に、メールアドレスを登録するようになっていて、申請の受理や、補正の知らせが、申請用ソフトの通知欄と共に、メールにも送られてくるようになっています。もし、このメールアドレスを、あなたの個人用のメールアドレスにしてしまうと、法務局からの重要な通知が広告メールのような”ごみ”に埋もれて、見過ごしてしまう危険性があるからです。

それに、登記が済んだら、すぐに次のステップの税と社会保険のインフラ構築に入りますが、ここでも法人のメールアドレスは必須なのです。ですから、ドメインとメールアカウントの決定は、早く済ませてしまいましょう。

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会社やサービスのWebサイトは、レンタルサーバーの「上」にあります。そのサイトは、会社やサービスの「住所」である、ドメインと紐づけられています。つまり、ドメインは、「レンタルサーバー上の住所」と考えても、間違いではありません。そしてその住所に、「メールという部屋」もあって、その「部屋番号」がメールアカウントです。

準備の流れは、

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小規模なビジネスの場合、日本では次のレンタルサービスの中から選べば、価格も機能も大きな違いが無く、使い勝手もいいので、どれでも良いと思います。ドメインも同時に取得できます。また後で説明する、Word PressというWebサイトが簡単に作れるソフトのインストールも簡単にできるようになっています。

名称	標準価格（年）	初期費用	備考
エックスサーバー	13,200円	3,300円	価格は最安値
ロリポップサーバー	6,600円	1,650円	スタンダード版
さくら	5,238円	1,048円	スタンダード版
お名前ドットコム	10,780円	0円

メーラー（またはメールソフト）というのは、パソコンやスマホを用いてメールを送受信する際に使うソフトのことです。メールの送受信の機能に加えて、メールをカテゴリーに分けて保存したり、スパムメールを区別する機能なども、普通に備えています。

メーラーには、パソコンやスマホにインストールして使うタイプのメーラー（これが狭い意味でのメーラーです。ドメインメールと呼ぶことにします）と、Gmailなどのように、Webブラウザーの機能として使える、いわゆるWebメールの2つがあります。

そこで、メーラーとして、どちらを選ぶかというのは、結構、悩む人も多いと思います。

• 狭義のメーラーによるドメインメールは、Webサイトと同じように、会社の名前がドメインになったメールを使うことができるのがメリットだと考えられてきました。そのように説明しているサイトも多いです。
• 一方、Webメールは、ドメインに会社名を入れることはできず、どうしてもｘｘｘ＠gmail.comとか、ｘｘｘ＠outlook.jpになってしまうと考えられています。
• ただ、ドメインメールは、スマホで使うことはできません。一方、Webメールは何によってでも、どこでも、見ることができるのです。さあ、どうするか・・・

つまりこういうことです。Aさんが、info@harvest-law.jpに問合せのメールを出したとします。すると、外出中だった私のスマホにメールが届いたという通知が鳴ります。私は、Gmailを見ます。すると、Aさんのメールが、Gmailに届いているのです！

私は、そのままお問合せに対する回答を書いて、Gmailで返信します。すると、今度はAさんのメールに、info@harvest-law.jpから、私の回答が届くというわけなのです。

どんな「奥の手」か、ここでは詳しく説明はしません。しかし、上のようなシーンが実現できるなら、ドメインを取り、Gmailでそのドメインになりすませばいいということになります。

従って、結論は、Gmailということになります。

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