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所得税の源泉徴収と納付

会社が従業員に支払う給与、アルバイトに支払うアルバイト料、税理士などに払う報酬（委託料）、年金基金が支給する年金などは、みな、源泉徴収の対象となる取引です。つまり給与などを支払う会社が、受け取る個人に代わって所得税を納める仕組みが源泉徴収で、「申告」納税を補完する仕組みだといえます（申告しないことを防ぐため）。そしてこの源泉した所得税について、税務署に対し、「誰それから、いつ、どういう名目の所得から、いくらの所得税を控除しました」という報告をするのが、「所得税徴収高計算書」なのです。

正確にいうと、源泉徴収をした所得税と、東日本大震災の復興特別所得税が含まれます。

e-Tax（Web版）を使った、実際の申告から納付までの手順、および徴収高計算書の書き方は、「Stepガイド　6．源泉所得税・徴収高計算書による電子納税のしかた」を参照してください。最終的に下の図の徴収高計算書が作成されます。

定期給与の場合は、このセクションのイントロで説明したように、支払った翌月の10日までに、「所得税徴収高計算書」をe-Taxで税務署に送ります。すると税務署から、下の図のような「納付区分番号などを記した通知」が、e-Tax（Web版）のメッセージボックスに届きます。これは、eLTAXで発行依頼した、「納付情報」と同じ意味合いのものです。

ダイレクト納付が有効になっていれば、「納付区分番号などを記した通知」画面から、いきなりダイレクト納付の画面に飛び、「今すぐ納付する」をクリックすれば、瞬時に税務署に納税されます。