
法人設立と事業計画のデジタル支援
事業計画から法人設立までデジタルにサポートします
「法人設立と事業計画のデジタル支援」サービスは、1人で始める、小さく始める、デジタルに始める創業をお考えのお客さまに、事業戦略と事業計画の作成から、法人形態の決定、定款などの書類一式の作成、そして法人設立登記の電子申請までを、オンラインでサポートさせていただくサービスです。司法書士も税理士も必要としない、デジタル時代の登記のありかたです。
どんなサービスが含まれますか?
学習教材で基礎知識を勉強し、事業計画を作ります
- 「創業に失敗しない10のステップ(総合編)」の、2章 事業戦略は顧客の視点から、6章 収支予測は事業を設計するためのシュミレーション、7章 ビジネスモデルを考える、8章 なぜ合同会社なのか?を学習していただきます。簡単な習熟度テストを用意しています!
- お送りするアンケート(質問リスト)をもとに、お客様の「創業マイカルテ」を作成します。
- 事業の目的、ターゲット顧客、提供する商品・サービスとビジネスモデル、収支予測などからなる事業計画を作成します。
下の2つの図は、それぞれマーケティング戦略のサンプルと、収支予測のサンプルです。お客様のカルテをもとに、このような「たたき台」を用意しますので、それらを話し合いながら、ブラッシュアップしていきます。
*金融機関や行政機関に提出する「事業計画書」の作成代行は別料金です。
会社の形態と定款の内容を決めます
- 事業戦略・事業計画ができたら、それに基づいて、合同会社、株式会社、NPO法人など、法人の形態を決めます。
- 会社の形態が決まったら、定款の内容を決めます。また付随する出資金領収書や役員の就任承諾書など、登記に必要な書類一式を作成します。
- 作成の方法は、ハーベストが用意したテンプレート(ひな形)を基に、お客様とやり取りしながら完成させます。
設立登記の電子申請を行います
- 設立登記の電子申請は、法務局が無償で提供している「申請総合ソフト」をお客さまのパソコンにインストールし、Adobe Acrobatなどの関連するソフトも設定したうえで、お客様ご自身でやっていただきます。
- ソフトの設定は、「創業に失敗しない10のステップ(深掘り編)」の、
で全体の流れと注意点を解説しています。また関連する「Stepガイド」に詳しい操作手順が書かれています。さらにビデオ会議システムを利用して、お客様の実際の操作をガイドしますので、心配はいりません。
サービス料金はどうなっていますか?
法人設立と事業計画のデジタル支援の単体価格は 80,000円です
*合同会社の場合です。株式会社の場合は、120,000円、NPO法人の場合は、100,000円(いずれも税込み)です。
他のサービスの単体価格および「創業支援ワンストップサービス」との比較表は次の通りです。
これから1人でビジネスを始める、”小さく始める、デジタルで始める”ことを考えていらっしゃる方には、ワンストップサービスがおすすめです!
サービス | 内容 | ワンストップ | 単体価格(単位円) |
法人設立と事業計画のデジタル支援 | 事業計画策定、定款等登記書類作成及び 法人設立登記の電子申請のサポート | ● | 80,000 |
税と社会保険のデジタルインフラ支援 | 税金と社会保険の届出、電子申告から納付及び 経理・労務のデジタル化のサポート | ● | 120,000 |
Webサイトの構築とマーケティング支援 | Webサイト構築、運用方法及び コンテンツマーケティングのサポート | ● | 250,000 または 150,000 |
経営DX改革 | 顧客管理、営業支援、グループワークツールの導入サポート | ● | 0 |
無償サービスチケット | デジタルツールの使い方の フォローアップ | ● | 合計450,000円(税込み) ワンストップだと7万円お得です! |
創業支援ワンストップサービスは、全ての●サービス込みで、380,000円(税込み)です!
よくあるご質問
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法人登記を電子申請するメリットはなんですか?それをハーベストのサービスでやるメリットは?
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電子申請にすると、合同会社の場合は印紙税40,000円、株式会社の場合は印紙税150,000円が節約できます。また今後の定款の内容の変更などの登記の際も、同じです。電子申請の前提として法務省の「登記・供託ねっと」に登録したあるので、全部事項証明などの発行申請がネットで行えます。
ハーベストの無料eBookである「創業に失敗しない10のステップ」の総合編と深掘り編とStepガイドを読んでいただければ、実は、お客様一人でも法人登記申請ができます!「読むのがおっくうだ」「読んでも1人でやる自信が無い」お客様は、ハーベストのサービスをご利用ください。創業に最も重要な、事業戦略について深く知ったうえで、スタートすることができます。そこに8万円の価値があるとお考え下さい。
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合同会社、株式会社、NPO法人でサービス価格が違う理由はなんですか?
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株式会社の場合は、公証役場で定款を認証する必要があり、その手数料が含まれています(なお公正証書の謄本の発行手数料は実費52,000円です)。また会社法上の設立手続きが、合同会社よりもはるかに複雑なため、料金が高くなっています。
NPO法人の場合は、管轄の都道府県の認証を受ける必要があり、設立要件が合同会社より厳しい分、手数料を多くいただくことになっております。
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飲食店を始めようと思っていますが、飲食業の営業許可申請もやってもらえるのでしょうか?またその場合、料金はいくらになりますか?
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創業に、行政機関の許認可が必要な場合は、ハーベストの行政書士が申請から許可の取得までを代理します。料金は、許認可の種類やお客様の条件によって異なるので、基本的にご相談ですが、一般的な事例の価格表は次の通りです。
飲食店営業許可 | 50,000円 |
食品製造業許可(菓子など) | 50,000円 |
風俗営業許可 | 150,000円 |
古物商営業許可 | 50,000円 |
第一種動物取扱業許可 | 30,000円 |
介護事業指定申請 | 150,000円 |
建築業許可 | 150,000円 |
運輸業許可(福祉タクシー事業) | 150,000円 |
農地転用許可(3条) | 50,000円 |
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契約条件や委託料の支払い条件などについて知りたいのですが。
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お問合せの契約条件など、全てのサービスに共通のご質問、このWebサイトの”よくあるご質問”をご覧ください。
