「法人設立と事業計画のデジタル支援」サービスは、1人で始める、小さく始める、デジタルに始める創業をお考えのお客さまに、事業戦略と事業計画の作成から、法人形態の決定、定款などの書類一式の作成、そして法人設立登記の電子申請までを、オンラインでサポートさせていただくサービスです。司法書士も税理士も必要としない、デジタル時代の登記のありかたです。

どんなサービスが含まれますか？

• 「創業に失敗しない10のステップ（総合編）」の、2章　事業戦略は顧客の視点から、6章　収支予測は事業を設計するためのシュミレーション、7章　ビジネスモデルを考える、8章　なぜ合同会社なのか？を学習していただきます。簡単な習熟度テストを用意しています！
• お送りするアンケート（質問リスト）をもとに、お客様の「創業マイカルテ」を作成します。
• 事業の目的、ターゲット顧客、提供する商品・サービスとビジネスモデル、収支予測などからなる事業計画を作成します。

下の2つの図は、それぞれマーケティング戦略のサンプルと、収支予測のサンプルです。お客様のカルテをもとに、このような「たたき台」を用意しますので、それらを話し合いながら、ブラッシュアップしていきます。

＊金融機関や行政機関に提出する「事業計画書」の作成代行は別料金です。

• 事業戦略・事業計画ができたら、それに基づいて、合同会社、株式会社、NPO法人など、法人の形態を決めます。
• 会社の形態が決まったら、定款の内容を決めます。また付随する出資金領収書や役員の就任承諾書など、登記に必要な書類一式を作成します。
• 作成の方法は、ハーベストが用意したテンプレート（ひな形）を基に、お客様とやり取りしながら完成させます。

• 設立登記の電子申請は、法務局が無償で提供している「申請総合ソフト」をお客さまのパソコンにインストールし、Adobe Acrobatなどの関連するソフトも設定したうえで、お客様ご自身でやっていただきます。
• ソフトの設定は、「創業に失敗しない10のステップ（深掘り編）」の、

• 設立登記を電子申請する準備（１）定款などの資料作成
• 設立登記を電子申請する準備（２）デジタル的準備
• 設立登記の電子申請のやりかた

で全体の流れと注意点を解説しています。また関連する「Stepガイド」に詳しい操作手順が書かれています。さらにビデオ会議システムを利用して、お客様の実際の操作をガイドしますので、心配はいりません。

サービス料金はどうなっていますか？

法人設立と事業計画のデジタル支援の単体価格は　80,000円です

＊合同会社の場合です。株式会社の場合は、120,000円、NPO法人の場合は、100,000円（いずれも税込み）です。

他のサービスの単体価格および「創業支援ワンストップサービス」との比較表は次の通りです。

これから1人でビジネスを始める、”小さく始める、デジタルで始める”ことを考えていらっしゃる方には、ワンストップサービスがおすすめです！

サービス	内容	ワンストップ	単体価格（単位円）
法人設立と事業計画のデジタル支援	事業計画策定、定款等登記書類作成及び 法人設立登記の電子申請のサポート	●	80,000
税と社会保険のデジタルインフラ支援	税金と社会保険の届出、電子申告から納付及び 経理・労務のデジタル化のサポート	●	120,000
Webサイトの構築とマーケティング支援	Webサイト構築、運用方法及び コンテンツマーケティングのサポート	●	250,000　または 150,000
経営DX改革	顧客管理、営業支援、グループワークツールの導入サポート	●	0
無償サービスチケット	デジタルツールの使い方の フォローアップ	●	合計450,000円（税込み） ワンストップだと7万円お得です！

よくあるご質問

飲食店営業許可	50,000円
食品製造業許可（菓子など）	50,000円
風俗営業許可	150,000円
古物商営業許可	50,000円
第一種動物取扱業許可	30,000円
介護事業指定申請	150,000円
建築業許可	150,000円
運輸業許可（福祉タクシー事業）	150,000円
農地転用許可（3条）	50,000円